バンコク(タイ)現地採用では雇用保険ってあるの?どんな制度?

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バンコク(タイ)で就職する上で気になるのが雇用保険。

日本では「企業で働く人が、働けなくなり失業状態となった場合に、再就職するまでの一定期間、一定のお金が支給される」雇用保険(失業保険)が労働者を守っています。

バンコク(タイ)での就職を希望している方のために現地採用される場合に雇用保険やそれにあたる制度があるのかを調べてみました。

バンコク(タイ)の雇用保険と制度

バンコク〈タイ)では、タイ人、外国人問わずタイの民間企業で働くすべての人に雇用保険の加入義務があり、企業側も1人でも雇用した場合は社会保険事務所に申請を行う必要があります。

雇用保険の給付は、2004年の1月から保険料の徴収を開始、2004年の7月から給付が始まりました。受給をする為には失業する以前の15ヵ月のあいだに半年以上の雇用保険料の支払いが必須で、給付期間や給付金額は失業理由により異なります。

財源は、労使双方から半分ずつ徴収される保険料で、それぞれ賃金の0.5%、政府から補助されるものが賃金の0.25%になります。

バンコク(タイ)における雇用保険への加入条件

日本人など外国籍の労働者の場合、ビザやワークパミットに不備がないか厳しく精査されますが、それをクリアすると、タイ国内で犯罪をおかして会社を解雇された場合を除き、自己都合・会社都合に関わらず退職した場合に雇用保険が支給されます。

また、契約終了に伴う退職も、自己都合退職として扱われます。

雇用保険を受け取るためには、継続して6ヶ月以上社会保険を払っていること、または退職する直近の15ヶ月間で合計して6ヶ月分払っていることが条件です。

何度も就職・退職を繰り返していても、この条件を満たしていれば雇用保険の支給をうける権利があります。

バンコク(タイ)での雇用保険の加入方法

先に記載した通り、バンコク(タイ)では民間企業で働く全員(他国籍の外国人を含む)に雇用保険加入の義務があります。

1名でも労働者を雇用した場合は、企業は雇用開始から30日以内に社会保険や労働者災害補償基金の申請を社会保険事務所へ行う必要があるため、加入については会社に任せておけば問題ありません。

バンコク(タイ)の雇用保険保険料と支給額

労働者が支払う保険料は比較的安く、日本人であれば月々の保険料は上限1500タイバーツとし、雇用主が負担する必要のある費用はその半分の750タイバーツです。

実際に退職した場合、受給の申請は退職後30日以内に、バンコク内に10ヶ所ある社会保険事務所のうち勤務していた会社所在地を管轄している事務所へ行います。そこで定められた手続きをとると、申請日の5日〜7日後に指定した口座へ雇用保険が振り込まれます。

気になる支給額は下記の通り。

会社都合で退職した場合:
退職前直近15ヶ月の月額給料額の上位3ヶ月の平均のうち50%を最長で6ヶ月分支給

自己都合で退職した場合:
退職前直近15ヶ月の月額給料額の上位3ヶ月の平均のうち30%を最長で3ヶ月分支給

外国籍の労働者に対してもこういった保険が整っていると、安心しますよね。
これからバンコク(タイ)での就職・転職を検討されている方の参考になれば嬉しいです。

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