ホーチミン(ベトナム)現地採用では雇用保険ってあるの?どんな制度?

  • CareerWith ベトナム編集部CareerWith ベトナム編集部

ホーチミン(ベトナム)で就職する上で気になるのが雇用保険。

日本では「企業で働く人が、働けなくなり失業状態となった場合に、再就職するまでの一定期間、一定のお金が支給される」雇用保険(失業保険)が労働者を守っています。

ホーチミン(ベトナム)での就職を希望している方のために現地採用される場合に、雇用保険やそれにあたる制度があるのかを調べてみました。

ホーチミン(ベトナム)の雇用保険と制度

ベトナムは社会主義国なので、労働者側に手厚いシステムが作られていると思われがちですが、労働法がしっかりと整備されたのは1995年と世界的に見れば意外にも近年になります。

法律についてはかなりスピーディーかつ定期的に改定される国ですので、渡航の際には最新情報の確認が必要になります。

現在のベトナムの社会保険は、2007年の1月1日に発表された改正労働法の中の社会保険に関する社会保険法に基づいて作られています。

10人以上の労働者を雇用、派遣している企業で、12ヶ月以上の雇用契約もしくは無期限の雇用契約のあるベトナム人、3ヶ月以上の雇用契約があるベトナム人については全労働者が強制加入になります。これは、期間に定めがない雇用契約を有する外国籍の労働者にも適用されます。

社会保険で保障されているのは、病気などの疾病手当・職業障害・妊娠手当・産休手当・職業病などの労働中の災害に対する手当・死亡時の葬儀の手当や遺族手当、および年金になります。日本の労災保険や年金にあたる内容がこの社会保険になります。

ベトナムでの労働者に対する保険は社会保険、雇用保険、健康保険の3つに大きく分かれます。

ホーチミン(ベトナム)の雇用保険の加入条件

雇用保険の給付については雇用期間満了時以前の2年の間に、保険料納付をしている期間が1年以上ある場合平均の給与の60%を支給し、給付日数は失業した理由等に応じて90日から~365日までとされています。

強制加入となるのは、健康保険・社会保険とは異なり、雇用保険の加入の条件は12ヶ月を超える労働契約の従業員が10名以上いる場合になります。

雇用保険料は月額給与から算出し、雇用主側が1%、労働者側が1%に加え、国からの補助が1%となり、受給できる期間は納付した期間によって、下記の通り段階的に増えていきます。

・12ヶ月以上36ヶ月未満の場合:3ヶ月間
・36ヶ月以上72ヶ月未満の場合:6ヶ月間
・72ヶ月以上144ヶ月未満の場合:9ヶ月間
・144ヶ月(12年)以上の場合:12ヶ月間

ホーチミン(ベトナム)での雇用保険の加入方法

雇用保険(失業保険)については、労働者が雇用主と雇用契約を結んだ際には加入の義務があり、保険料は雇用主が算出し、月々源泉徴収して納付をする形になります。ベトナムでは法人を設立する場合は必ず会計士をつけ、毎月会計報告をすることが決まりになっているので、保険料の算定も会計士が行います。

現在の保険料については、雇用契約時に交わされた契約書に記載された給与や契約期間内に変更された給与を基準として、月額給与に対し雇用主1%労働者1%の負担となっていますが、高額所得がある労働者に対しての保険料の負担が増えるのを考慮し、保険料の算出には上限が定められています。
※最低の賃金(ベトナムの公務員の最低賃金1,150,000ベトナムドン)の20倍をベースにし、保険料率を掛けて計算します。

現在、健康保険・社会保険・雇用保険の3つの保険を合わせると月々の保険料は21%となり、社会保険や健康保険料は定期的に引き上げられているため、雇用保険も引き上げが検討されています。

外国籍の労働者に対してもこういった保険が整っていると、安心しますよね。
これからホーチミン(ベトナム)での就職・転職を検討されている方の参考になれば嬉しいです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだあなたにオススメ!

  • ホーチミン(ベトナム)の働く環境や生活環境をもっと詳しく知りたいなら…

ホーチミン(ベトナム)の就職ガイドを見る