香港現地採用では雇用保険ってあるの?どんな制度?

  • CareerWith 香港編集部CareerWith 香港編集部

香港で就職する上で気になるのが雇用保険。

日本では「企業で働く人が、働けなくなり失業状態となった場合に、再就職するまでの一定期間、一定のお金が支給される」雇用保険(失業保険)が労働者を守っています。

香港での就職を希望している方のために現地採用される場合に雇用保険やそれにあたる制度があるのかを調べてみました。

香港の雇用保険と制度

100万ドルの夜景、ビクトリアピークなどで知られる香港ですが、日本からのアクセスも良く日本人が働くのにはうってつけの環境が整っています。中華圏にありながら、元イギリス領ということで英語が通じることも理由の1つなのでしょう。

ですが、やはり日本で働くのとは給与も環境も保険制度も変わってきます。

香港では基本的に日本のような雇用保険(失業保険)はありませんが、万が一の際の保証はなにもないのかというと、そんなことはないので安心してください。

香港では不当・違法な解雇や不当に契約条件の変更があった場合には復職・再雇用もしくは雇用終止金を雇用主に要求することができます。

香港にはすべての企業が加入を義務付けられている「MPF(MandatoryProvidentFund)」という制度があり、正社員だけでなくパートタイム社員にも適用され、毎月給与の約10%(負担は企業・従業員がそれぞれ5%ずつ)が天引きされ、信託会社に預けられます。簡単に言うと、「強制的に退職金を積立しますよ」という制度です。

転職の際は転職先に今までの積立金を移管する事も可能で、非常に便利なシステムです。

香港の雇用保険の加入条件

日本とは異なる制度の為、日本人経営者は混乱しやすいMPF制度ですが、強制加入のため条件は一切はありません。

MPFは強制的に加入となりますが、積立の義務があるのは給与の10%(個人負担は半分の5%です)となります。これは強制積立と呼ばれますが、任意積立という個人の自由で設定できる積立金もあり、その場合は例えば「給与の20%を積立する」、というように従業員が自分で決めることが可能です。

しかし、その際企業側が負担してくれる金額はその企業側の采配次第となるので、注意しておきましょう。

一般的には役職や勤続年数によって同じ社員でも差が生じるようですので、任意積立を利用したい場合は必ず雇用主に確認しましょう。

香港での雇用保険の加入方法

MPFは雇用から60日間経過すると加入の義務が発生します。積立金は雇用初日まで遡って請求される形になりますが、先ほども説明した通り企業側が5%、社員側が5%負担の割合は変わりません。

社員の積立金は30日間免除されるため、雇用から30日間の積立金は必要なく、30日経過後からの給与水準で計算され積立してく形になります。

加入手続きの書類は企業側で用意するのが一般的ですが、初回の積立に遅れることがないよう、雇用開始の1ヶ月後までには用意しておけるよう、相談しておくことをオススメします。

外国籍の労働者に対してもこういった制度が整っていると、安心しますよね。
これから香港での就職・転職を検討されている方の参考になれば嬉しいです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだあなたにオススメ!

  • 香港の働く環境や生活環境をもっと詳しく知りたいなら…

香港の就職ガイドを見る