ジャカルタ(インドネシア)現地採用では雇用保険ってあるの?どんな制度?

  • CareerWith インドネシア編集部CareerWith インドネシア編集部

ジャカルタ(インドネシア)で就職する上で気になるのが雇用保険。

日本では「企業で働く人が、働けなくなり失業状態となった場合に、再就職するまでの一定期間、一定のお金が支給される」雇用保険(失業保険)が労働者を守っています。

ジャカルタ(インドネシア)での就職を希望している方のために、現地採用される場合に雇用保険やそれにあたる制度があるのかを調べてみました。

ジャカルタ(インドネシア)の雇用保険と制度

ジャカルタ(インドネシア)ではBPJSと呼ばれる日本でいう国民皆保険(すべての国民が何らかの公的医療保険に加入し、お互いの医療費を支え合う制度)のような制度が用いられていて、日本人が現地で働く際にも必ず加入するよう法律で定められています。

また、雇用される際に大事な雇用保険(失業保険)ですが、ジャカルタにもきちんと失業保険の制度は設けられています。

海外で就職する場合、万が一の事態に備えきちんと下調べをして、どのような恩恵が受けられるのかチェックしておきたいですよね。

ジャカルタで失業した際受けることのできる失業給付は、退職理由により異なります。

自己都合退職の場合は退職後1年以内から最大90日間、賃金の30%を支給され、それ以外の場合は退職後1年以内から180日間、賃金の50%が支給されます。このように、ジャカルタで採用されている失業給付の給付金額は退職理由によって変動するということを頭に入れておきましょう。

ジャカルタ(インドネシア)の雇用保険の加入条件

雇用保険の対象となる為にはジャカルタで働くためのビザが必要となります。

ジャカルタで就労できるとされているビザは「一時居住ビザ」のみで、ほかに「ビジネスビザ」という名のビザがありますが、実は「ビジネスビザ」ではジャカルタでの就労はできません。

少し紛らわしいですが、ジャカルタで働く際は一時居住ビザの就労・駐在(312)を取得しなければなりません。このビザを取得せずに就労をした場合不法就労者とみなされ厳重な処罰を受けることになりますので気を付けましょう。

また、基本的にビザの特性からジャカルタで現地採用とされる場合は「契約社員」の扱いになります。1年(年齢や経験によっては許可が半年しか下りない場合も)でビザの更新が必要となるため、その都度契約も更新していくという形になるんですね。

現地採用で毎年ビザ更新をするのは面倒なように感じますが、実際は会社のほうで手続きをしてくれることも多く、費用も会社負担という場合もありますので、企業に確認してみましょう。

ジャカルタ(インドネシア)での雇用保険の加入方法

では就労ビザはどのように取得するのか、これはどの国で働く上でもそうなのですが、基本的には会社が申請・手続きを行ってくれます。しかし、自分でやるべきこともありますので、どのような手順でビザが発行されるのか確認しておきましょう。

簡単な手順を下記にまとめておきます。

1.外国人従業員雇用計画書を労働移住省に提出
企業側が、その人を雇う価値があることを説明してくれる計画書です。これは企業側に申請し、作成してもらった後労働移住省に提出します。

2.労働移住省による推薦状(TA-01)の発行申請
これもまた企業側が、インドネシアで雇用する人物を決めたので入国管理局に推薦状を出してもらうよう依頼する形になります。

3.一時滞在ビザ(ビザ発給許可通知書:VTT)の申請
企業が入国管理局に一時滞在ビザ(ビザ発給許可書)を申請し発行してもらいます。

4.就労ビザ(312)の取得
就労者本人が、「3」で取得した一時滞在ビザとパスポート、その他必要とされる書類があれば添付しインドネシア大使館に申請します。手続きが完了すれば一時滞在ビザは無効となり、就労ビザが発行されることになります。

外国籍の労働者に対してもこういった保険が整っていると、安心しますよね。
これからジャカルタ(インドネシア)での就職・転職を検討されている方の参考になれば嬉しいです。

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