マニラ(フィリピン)現地採用では雇用保険ってあるの?どんな制度?

  • CareerWith フィリピン編集部CareerWith フィリピン編集部

マニラ(フィリピン)で就職する上で気になるのが雇用保険。

日本では「企業で働く人が、働けなくなり失業状態となった場合に、再就職するまでの一定期間、一定のお金が支給される」雇用保険(失業保険)が労働者を守っています。

マニラ(フィリピン)での就職を希望している方のために、現地採用される場合に雇用保険やそれにあたる制度があるのかを調べてみました。

マニラ(フィリピン)の雇用保険と制度

フィリピンには「ソーシャルセキュリティーシステム」と呼ばれる、社会保障制度があります。

強制保険であり、強制的に源泉徴収され、外国籍の労働者であっても適用となり、退職年金や出産などの一時的休暇時にはこの社会保障制度からお金が支払われます。

フィリピンの場合は失業保険というのが存在しませんが、フィリピン労働省が無償で失業者対策や緊急プログラムなどを施行しており、失業者用のシステムがあります。

失業した場合はこのシステムを利用して新たに雇用先を探します。

また、自主退職や期間終了に伴う退職でない場合(会社都合の解雇の場合)は、原則相応の退職手当が企業から支給されます。とはいえ、それ自己都合などでの退職の場合は一切支給がありませんので、次の雇用が決まるまでの生活資金はしっかりと確保しましょう。

マニラ(フィリピン)の社会保険の加入条件

フィリピンの社会保障制度に加入するには、「60歳以下で、フィリピンで月々1,000ペソ以上の収入を得ている」ことが条件となり、雇用主は従業員に強制的にこの制度に加入させなければなりません。フィリピン人ではなく外国からの駐在員であっても、外国から来て現地採用された外国人であっても、フィリピン国内で働いているのであれば加入は強制です。

フィリピンのこの制度で徴収される金額は最高で1,090ペソで、雇用主は労働者の負担額の180%を支払う仕組みになっています。

マニラ(フィリピン)での社会保険の加入方法

フィリピンでは雇用が決まると就職先の雇用主、オーナー、現地支局のトップなどが責任をもって就業開始前に採用予定者の加入手続きを行います。

フィリピンでは見習い採用と呼ばれる制度もありますが、この制度は原則見習い採用という契約が認められた場合のみであり、それ以外に6ヶ月以上働いている場合は正社員とされます。

他にもフィリピンでは船員は有期契約社員という位置付けであり、正規の社員という訳では無いので注意が必要です。

フィリピンでは見習い採用と船員以外の労働者は社員であり、雇用主から社会保障制度への加入が強制されるので、もし制度加入されていない場合、源泉徴収されていない場合は従業員側が労働局に問い合わせをしなければなりません。

これからマニラ(フィリピン)での就職・転職を検討されている方の参考になれば嬉しいです。

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