シンガポール現地採用では雇用保険ってあるの?どんな制度?

  • CareerWith シンガポール編集部CareerWith シンガポール編集部

シンガポールで就職する上で気になるのが雇用保険。

日本では「企業で働く人が、働けなくなり失業状態となった場合に、再就職するまでの一定期間、一定のお金が支給される」雇用保険(失業保険)が労働者を守っています。

シンガポールでの就職を希望している方のために、現地採用される場合に雇用保険やそれにあたる制度があるのかを調べてみました。

シンガポールの雇用保険と制度

シンガポールには日本でいう雇用保険(失業保険)のような制度はありませんが、そういった社会保障制度に代わって、強制の積立貯蓄制度として雇用主と従業員の双方が支払う中央積立基金(CPF)があります。ただし、外国籍の従業員については現状ほぼ保障がありませんので、注意が必要です。

CPFの支払い金は、普通口座や医療口座、特別口座の3種類に分けて積み立てされ、口座ごとにそれぞれ定められた目的に応じて引き出しができます。

この制度は就労開始日から雇用主と労働者の間で契約締結とされ、雇用主はすべての従業員の就労に対してCPFの積立を行う義務があります。

この場合の従業員には、55歳以上の方や臨時採用、一時的な雇用、試用期間、パートタイム、日雇いや週雇い、月雇い、または出来高払いの雇用の従業員も含まれます。

毎月1日に雇用が開始されていない場合、該当する月の積立金額は対象となる従業員へ月末までに支払われる実際の賃金を基準に計算されます。

シンガポールでは、契約内容の確認については口頭でも書面でも有効ですが、トラブル回避のために雇用契約書を作った方がよいでしょう。その中にこういった保障に関わる様々な要項が含まれているので、しっかりと確認してください。

シンガポールの雇用保険の加入条件

中央積立基金(CPF)は、主に労働者の退職後の生活の為の財形貯蓄制度として作られました。

シンガポールで就労する労働者とその雇用主は、報酬について決まったの拠出率に元づき、50歳以下の労働者については労働者20%で事業主13%(月給5,000シンガポールドルが最高限度)をCPFの労働者名義の口座に拠出することが義務とされています。

自営業の場合、CPFの医療費口座への拠出は35歳以下の場合は、事業所得の6%のみですが、さらに多くの金額を任意に拠出した場合には、限度額の21,780シンガポールドルまでの拠出金についての所得控除あります。

CPFは下記の様に3つの積み立て口座別に分かれます。

・普通口座:住宅購入や投資目的の金融商品の購入、教育ローンなど
・特別口座:老後の生活資金で年金のようなもの
・医療口座:入院費用や出産費用、その他の医療費の支払いなど

加入者が55歳に達すると、原則として各口座それぞれに定められた最低の維持額を超えた金額については自由に引き出すことができます。

シンガポールでの雇用保険の加入方法

1995年の8月1日より、就労許可書(EmploymentPass)や有効期間3年の労働許可書(WorkPermit)、または職業訪問許可書(ProfessionalVisit)に基づき、新規に外国籍の従業員を雇用する雇用主は、CPF積立が免除されています。

しかし、1995年8月1日以前にすでに雇用されていた外国籍従業員は、現行の許可書の有効期限が来るまでCPFの積立が継続します。

上記の通り、現在シンガポールでは外国籍の従業員が永住権を取得した場合は、雇用主はその外国籍の者についてのCPFの積立が義務付けられていますが、永住権を持たない外国籍労働者については保障がありません。一部の企業は海外旅行傷害保険に加入しており、その場合は最低限の保障があります。

外国籍の従業員が永住権を取得する前に雇用主がきまった積立を行っていない場合、従業員の手取り給与の最低水準に調整する為に、永住権資格取得後2年間は、低率での積立が義務となっています。

ただし、外国籍従業員がシンガポール国内に居住する時点から既に規定のCPF積立を行っていた場合は、正規の積立率が継続して適用されています。

シンガポールで就業する場合は、雇用保険などの保障を得るためのハードルが高いことをふまえ、万が一に備えた貯蓄をしておくのが賢明かと思います。

これからシンガポールでの就職・転職を検討されている方の参考になれば嬉しいです。

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